筑紫野市議会 2018-12-18 平成30年第４回定例会（第３日） 本文 2018-12-18
福岡県においても１０月１日の発表で、介護老人施設は１８２施設、特別養護老人ホームは４１４施設といずれも増加傾向にあります。 地方分権に伴い、平成２８年度以降、これまで県が指定・監督をしていた施設の一部について、市において指定・監督を行うよう権限移譲され、新たに管轄する事業所が追加され、その事務が増加されました。
福岡県においても１０月１日の発表で、介護老人施設は１８２施設、特別養護老人ホームは４１４施設といずれも増加傾向にあります。 地方分権に伴い、平成２８年度以降、これまで県が指定・監督をしていた施設の一部について、市において指定・監督を行うよう権限移譲され、新たに管轄する事業所が追加され、その事務が増加されました。
本市においても、将来にわたりケアハウス及び介護老人施設はどのようにあるべきかを検証する必要があることから、先進地の清里町を視察研修することとした。 （３）網走市、あばしり健康マイレージ事業ほか健康推進の取組みに関する調査。 平成30年度から国民健康保険制度が改正され、都道府県が財政運営の責任主体となり、国保運営の中心的な役割を担うことになった。
本市においても、将来にわたりケアハウス及び介護老人施設はどのようにあるべきかを検証する必要があることから、先進地の清里町を視察研修することとした。 （３）網走市、あばしり健康マイレージ事業ほか健康推進の取組みに関する調査。 平成30年度から国民健康保険制度が改正され、都道府県が財政運営の責任主体となり、国保運営の中心的な役割を担うことになった。
今議会で提出されている改正条例の内容は、介護ロボットを活用するためにユニット型指定介護老人施設等の設備の基準を緩和し、特例を設けるため関係規定を改めるものです。
このランキングの算出根拠となる14項目のうち、本市においては人口当たりの病院等の病床数ですとか65歳以上の人口当たりの介護老人施設の定員数、こういった指標については比較的高い順位を示しているものの、人口増加率や公共下水道の普及率、あるいは納税者一人当たりの所得、こういった項目で低い順位となっているところであり、総体的な順位が低くなっているというふうに見ております。
古賀市内の地域密着型の施設は、グループホームで五つ、小規模多機能型居宅が１施設、介護老人施設が１施設の計７施設ある等の回答がありました。 討論はなく、採決の結果、全員賛成で、第６号議案、第７号議案は原案のとおり可決しました。
介護保険の中で、先ほど述べました介護老人施設ですね、これは一番重度な利用者が入られている療養施設でございますが、ここには待機者、先ほどは非常にわかりにくい、市外の方が50％ぐらいおるといわれることでございましたが、やはり小郡市民の待機者がどれだけいらっしゃるかということは最終段階では調べておかないと、これから先の国の対応についていけないのではないかと思います。
◆１６番（末藤省三君） それとあわせて、介護老人保健施設のこれも無料低額介護老人施設事業がありますが、この内容はどういうもんでしょうか。 ○議長（古庄信一郎君） 藤福祉課長。
デイサービス施設と介護老人施設がプラスいたしますと、現在１９施設がございます。デイサービスの平成１５年デイケアの平成１５年と昨年の平成１７年度の比較をいたしますと、人数が１,２４１人ふえ、経費が９,３４３万９,０００円ふえております。 高齢化とともに、医療経費はウナギ登りに上昇いたしております。予定がつかないほど上がってまいりましょう。
同じく案の２０ページになりますけれど、この中では将来に向けての生涯学習の拠点というふうな項目が基本方向で述べられているのですけど、先々、介護老人施設ですとか障害者福祉施設とかいうふうな形を遠賀町独自でも設立するような方向、周辺地域との連携という形で書いていますけど、やはり構想の中にそういう必要性を感じて入れていらっしゃるということでよろしいでしょうか。
高齢者の介護においては、そういう意味では、認知症の高齢者が住みなれた地域で暮らし続けることができるような支援をすることが重要だというふうに思いますけれども、そういう点で、今後、地域密着型サービスの中で、小規模の介護老人施設、あるいは認知症の高齢者グループホーム、そういうものなどを本市として計画がされるのかどうか、どのような市の権限なりがあるのか、それをお尋ねいたします。